静岡市議会 2023-02-14 令和５年 総務委員会 本文 2023-02-14
避難所につきましては、現在、基本的に公共施設や民間施設の活用を前提としていることもありますので、今後、皆さんが確実に情報を得るための環境整備を進めるに当たり施設管理者との連携、調整が必要であると考えております。 例えば、現在、小中学校にはＷｉ－Ｆｉ環境がございます。一方、生涯学習交流館などでは一部の施設のみに環境が整備されている状況で、運営は指定管理者が行っていることもあります。
避難所につきましては、現在、基本的に公共施設や民間施設の活用を前提としていることもありますので、今後、皆さんが確実に情報を得るための環境整備を進めるに当たり施設管理者との連携、調整が必要であると考えております。 例えば、現在、小中学校にはＷｉ－Ｆｉ環境がございます。一方、生涯学習交流館などでは一部の施設のみに環境が整備されている状況で、運営は指定管理者が行っていることもあります。
また、民間施設の利用も視野に検討を進める自治体もあるようです。 本市周辺にある市立小・中学校のプール施設の現状から察すると、利用されなかった施設が多いようで、プールサイドは枯れ草が繁茂し、中にはプール内の水面が緑色に覆われ、シャワー設備や更衣室などが壊れているなどの状況も見受けられ、防火水槽的役割にも疑問を感じる学校もございます。
12 ◯能口文化財課長 御質問のありました３つの民間施設の被害の状況等についてでございますが、まず、久能山につきましては、施設内の４か所で土砂崩れが発生しまして、このうち３か所は南側に面した急傾斜地にあるものでございました。
人口分布や距離を基本に生涯学習交流館や市管理施設、協力してもらえる民間施設も視野に給水拠点を決定すべきであり、各浄水場からの配水エリアやブロック化計画も考慮に入れるべきです。 静岡市地域防災計画上の給水拠点の設置場所について見直しの考えはあるのか、伺います。
そのほかの民間施設につきましても、受入れの可否、受入土量、受入条件などの調整を進めている段階でございます。これらの取組で、建設局所管の施設における発生土量41万立方メートルに対し、受入可能土量は推定にはなるんですけれども、約16万8,000立方メートルとなります。
それと、清水和田島自然の家を造ることによって他の民間施設の圧迫にはならないのかと、もう１つは、井川自然の家とのすみ分けはどのように考えているか、この３点を教えてください。 109 ◯加藤教育総務課長 ３点の質問についてお答えします。
◎今井利司 新潟駅周辺整備事務所長 １階、２階がバスタ新潟で、上層階については民間施設を計画しているところです。 ◆倉茂政樹 委員 最終的に何階建てになるかはまだ分からないということですね。 ◎今井利司 新潟駅周辺整備事務所長 そのとおりです。 ○小山進 分科会委員長 ほかにありませんか。
文化施設等利用促進支援事業は、感染拡大防止対策を施設運営者、利用者に促すとともに、民間施設を含む市内文化施設の利用促進を図るための事業です。令和３年度は21施設で実施された71件の催事について、施設設備使用料や感染拡大防止に係る費用を補助しました。
このほか、ホームページやＳＮＳなどのデジタル情報のみならず、生涯学習交流館、清水区役所などの市の施設に加え、民間の皆様の協力を得まして清水区内のスーパーなど12の民間施設において、給水場所や飲用可能となったエリアの情報を掲載した紙を施設内に備え置いたり掲示していただいたほか、同報無線の放送や広報車を使用し対象地区を巡回するなどして、断水解消のお知らせなども実施いたしました。
次に、民間施設等の被害状況について、地域包括支援センター及び社会福祉施設2,307施設について、浸水25件、雨漏り５件、病院及び透析医療機関47施設について、浸水３件、雨漏り１件となっております。 いずれも人的被害の報告はありません。追加情報など、現在も情報収集を続けております。 続いて、当局における災害対応の状況についてです。
また、民間施設を含む市内文化施設の利用促進のため、施設利用料と感染防止対策費用への補助を行いました。 （２）、市民による文化活動への支援について、にいがた市民文学の発刊のほか、市美術展やにいがたマンガ大賞の開催を通じて市民の多彩な活動意欲を喚起しました。さらに、アーツカウンシル新潟を通じて市民の主体的な文化活動を支援しました。
また、フリースクールなどの民間施設との連携にも取り組んでいるところでございます。 現時点では、御質問のある不登校特例校の設置については未定という状況でございますが、不登校の児童生徒数は全国や県と同様に本市におきましても増加傾向にあることから、今後も有効な方策について研究してまいりたいと考えております。
このような場合は、早めの避難を心がけていただきたいと思いますが、避難所として活用できる公共施設が周辺にないために、協定により、民間施設を避難施設に利用可能としている事例もありますので、地域の状況によっては、避難所として活用できる民間施設を確保していく必要があると考えております。
なお、各地域の圏域など、限定されたエリアで見た場合は、地域の想定避難者数が避難所の収容人数を上回る可能性もありますが、この場合においては、私立の学校や民間施設との協定締結などにより、可能な限りお住まいの地域に近い場所で避難所の機能を確保するよう努めてまいります。
また、どういった経緯で製作されて今に至っているのかをお聞きするとともに、本館に展示するだけではなく、例えば各区役所に持ち回りで展示する、またはみなとまち新潟を実感できる民間施設などでも展示していただいたらどうか、御所見をお聞かせください。 ○議長（古泉幸一） 上村観光・国際交流部長。
◎千原直樹 首席審議員兼生活安全課長 先ほど御説明しましたとおり、右図に黄色の範囲内のところに関しまして、この枠内で設置していただく民間施設を対象としておりまして、代替案ですので、４基、上限1,000万円掛けるの４基で4,000万円計上させていただいているところでございます。 以上でございます。
また、給水スポットの設置を希望される公共施設をはじめ、民間施設の管理者の方からの御相談については、特に構造、材質や衛生管理面での水道技術に関する情報を提供するなど、随時適切に対応してまいります。 〔佐藤 誠議員 発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一） 佐藤誠議員。
生活保護について、 アピールポスターの掲示については、市民が多く利用する民間施設に広げることを要望する。 決定までの期間の法令遵守のため、年度途中でのケースワーカーの欠員補充を要望する。 特定健診受診率が極めて低いことから、健康管理支援員による支援の強化を求める。
県からのアピールポスターを各自治体で掲示する仕組みとなって、３月から掲出とのことですが、公共施設はもとより、スーパーなど市民が多く利用する民間施設に広げて広報することを要望します。生活保護決定までの法令遵守率の平均は９割を維持していますが、８割台の区もあることから法令遵守を求めます。そのためにケースワーカーの欠員補充は年度途中でも実施することを要望します。
コミ協の活動拠点の整備に当たっては、既存の公共施設や民間施設の活用を基本としますが、真砂地区は他の公共施設や手頃な民間施設がなかったことから、このたび真砂小学校の敷地内にひまわりクラブとの合築という形で移転新築することで地域、学校と協議が調いました。